外国人の方が日本で働く際必要なものは就労ビザでしてこの就労ビザ、９０日以上日本で労働をする際に必要になります。
就労ビザを取得した際、取得した１項目の仕事でしか就労することができません。
例えば、アナウンサーとして就労ビザで外国人が日本で働こうとした場合、アナウンサーとして雇われる分には報道項目の就労ビザでアナウンサーから新聞記者になることはできますが自分で独立して働くことはできません。
そうなると自営業になるため労働ビザが違うため就労ビザは下りないのです。この場合は経営・管理の就労ビザが必要になり５００万円の資本金を入国管理局に明確に示さなければ自営業として認めてもらえないのです。この入国管理局に出資金がどこから来ているのかを明確に示すことが難しいため海外の外国人の方が日本で自営業をすることが難しいとされる所以になります。それだったら、雇われて仕事をしたほうが申請も通りやすく楽ですからね。
このように就労ビザは仕事ごとに違うため転職をした際等は就労ビザを変更しないといけません。しかも期限が設けられていて5年、3年、1年、3か月のどれかが期限でしてそれまでに転職をした際は就労ビザを変更手続きをしないと不法滞在とされてしまいます。
そうなると見つかり次第、強制的に自分のいた国に強制送還されてしまいます。この就労に関して外国人の単純労働を日本は認めていないため最低でもアナウンサーとして働いていたのなら３年か１０年以上向こうの国で働いていないと就労ビザは下りない仕組みになっています。
ですのでぽんぽんと転職を簡単に出来るといった仕組みは就労ビザに置いては無いといってよいでしょう。これは日本だけが特別に厳しいわけではなくほかの国についても同じ様に外国人の単純労働を認めていない国が多いです。
